営業計画・案件管理 / 受注率・平均受注額・商談期間

目標を、必要な案件へ。
件数・金額・時期から逆算する。

あと何件あればよいか。その案件は、今期に間に合うか。営業目標と受注実績から必要量を試算し、現在の案件と次の活動をつなげます。

「案件はあるが、目標に届くか分からない」「月末になってから、新しい商談が足りないと気付く」。案件一覧に金額が並んでいても、そのすべてが予定どおり受注するわけではありません。

必要なのは、残りの目標に対して、どの条件の案件を、どの時期までに準備するかを考えることです。本記事では、平均受注額と受注に至る割合を使う基本計算から、現在の案件の確認、商談期間、週次の見直しまでを、架空の数値で解説します。

営業目標の金額と、対象期間をそろえる

最初に、何の目標を扱うかを決めます。受注額、売上額、粗利額、入金額では、実績として数える時点と必要なデータが異なります。本記事では、対象期間内の受注額を目標にする例で説明します。

すでに受注条件を満たした実績と、まだ交渉中の案件は分けます。見積書を提出しただけの金額や、翌期の予定を確定実績へ混ぜないようにします。

逆算前に決めておく条件
項目確認する内容
対象部門・担当・商材・新規/既存等。目標と実績で同じ範囲にする
金額と時点受注条件、税抜・税込、変更・取消、計上する日の定義
期間対象月・四半期、集計基準日、締めまでの残り日数
案件の単位企業数・担当者数と分ける。案件内に複数注文があれば集約方法を決める
残りの目標対象期間の目標から、同期間の確定受注を引く

受注目標を達成しても、納品や検収が翌期なら、今期の売上目標を満たすとは限りません。売上や粗利の計画へ使う場合は、納品・提供・原価等の条件を別に組み込みます。

受注率は、何を分母にした数値かを確認する

一般的な管理指標には、受注・失注が確定した案件のうち受注した割合があります。一方、今期の計画に使いたいのは、同じような案件が、残された期間内にどれくらい受注したかという情報です。この二つは同じではありません。

確定案件だけの受注率と、期限内の受注割合を分ける

例えば、同じ入口から始まった架空の100案件を、すべて60日以上追跡したとします。入口から60日時点で、受注25件、失注40件、継続35件なら、確定した案件の受注率は25÷65=約38.5%です。60日以内に受注した割合は25÷100=25%になります。

以下の基本計算では、同じ入口・商材等の案件が60日以内に受注する割合25%を仮定します。継続案件を分母から除き、短期間の計画へ確定案件だけの率をそのまま使うことは避けます。

Salesforceの公式資料にも、受注・失注の確定案件を使う受注率等の定義が示されています。製品画面の指標を使う場合も、その分母や期間を確認します。参考資料[1]

平均受注額・入口・観測期間を合わせる

平均受注額は、同じ対象の受注案件に対応する金額を、受注案件数で割って求めます。大口案件が一つあるだけで平均が大きくなる場合は、案件ごとのばらつきや、通常規模と大口の内訳も確認します。

新規と更新、大企業と小規模顧客、異なる商品などを一つの平均へ混ぜると、必要な案件数を誤りやすくなります。過去の対象と、これから増やす案件の条件をできるだけそろえましょう。

計算へ使うデータの確認項目
観点確認すること
入口資料取得、個別相談、営業が引き受けた有効商談等のどこから数えるか
金額受注案件単位の金額か、候補案件の初期金額かを区別する
期間すべての対象を同じ日数以上追跡できているか
対象の構成商材、顧客規模、獲得経路、新規・既存、担当体制が似ているか
未確認と少数データ記録漏れ・観測不足・小さな件数を明示し、確かな率のように扱わない

割合が0%、未測定、または対象が0件の場合、逆数を使った案件数は計算できません。他社の「目標の何倍」という数字を無条件に置かず、仮定の幅を示して試し、記録を蓄積します。

計算例:残り900万円を満たす案件数を逆算する

架空の営業チームが四半期の途中で計画を確認する例です。締めまで残り60日とし、確定受注は対象期の実績です。これから数える案件は、過去データと同じ入口にあるものと仮定します。

架空例の基本条件
項目仮定・数値
四半期の受注目標1,200万円
対象期の確定受注300万円
残りの受注目標900万円
受注案件1件当たりの平均額100万円
入口から60日以内の受注割合25%
候補案件1件当たりの金額説明のため、候補も受注も一律100万円と仮定
残り目標:1,200万円 − 300万円 = 900万円
必要な受注案件数の目安:900万円 ÷ 100万円 = 9件
入口で必要な案件数の目安:9件 ÷ 25% = 36件
候補案件の金額合計の目安:36件 × 100万円 = 3,600万円

件数に端数が出る場合は、必要受注件数と必要候補件数をそれぞれ切り上げて計画します。ただし、平均額と割合を使う計算なので、36件あれば9件の受注が必ず出るという意味ではありません。

金額へ換算するときも、仮定を残す

3,600万円は、候補案件も一律100万円という仮定で計算した金額です。受注案件の平均額と、進行中案件の平均額が違う場合に、そのまま当てはめないようにします。大口・小口の混在や値引き、数量変更があれば、区分を分けて検討します。

現在の案件を、今期の検討対象と期外に分ける

次に、現在の一覧を照合します。重複、失注済み、期外、検討時期が未確認のものを、今期の計算対象へそのまま含めないようにします。期外や保留の案件は、履歴と次の対応を残して別枠で管理します。

説明を単純にするため、今期の対象として確認した24件が、前の例と同じ入口・規模・残り60日の条件にあると仮定します。実務の案件が違う段階にある場合は、後述の段階別・残り期間の確認が必要です。

現在の対象案件:24件 × 100万円 = 2,400万円
現在の対象案件による、条件付きの受注額の期待値:
24件 × 25% × 100万円 = 600万円

残り目標との差:900万円 − 600万円 = 300万円
同じ条件で追加する案件数の目安:
300万円 ÷(100万円 × 25%)= 12件

現在24件 + 追加12件 = 基本計算の36件

この12件は、追加する案件にも同じ60日の受注機会があると仮定した結果です。案件を作るのが遅くなれば、同じ割合を使えるとは限りません。確定受注300万円を、進行中案件の金額へ重ねて含めないことも確認します。

案件金額の倍率と、受注の見込みを区別する

進行中の案件金額が、残り目標の何倍あるかを、パイプラインのカバー率・カバレッジ等と呼ぶ場合があります。本記事では、今期対象の未受注案件金額を、残り受注目標で割ったものとして扱います。参考資料[1]

現在のカバー倍率:2,400万円 ÷ 900万円 = 約2.67倍
基本計算のカバー倍率:3,600万円 ÷ 900万円 = 4倍

4倍という結果は、25%の受注割合、同じ案件規模、同じ時間条件等を置いた今回の計算によるものです。すべての会社で必要な倍率ではありません。すでに確度を掛けた金額と、掛けていない案件総額も混ぜないようにします。

大口案件に偏っていないかを見る

同じ2,400万円でも、1件の大口案件と24件の案件では、予定変更や失注の影響が異なります。案件ごとの金額、顧客、判断日程、未確認条件を見て、合計だけでは分からない集中を確認します。

残り目標が0以下なら、倍率で不足を評価する場面ではありません。達成後の追加目標や翌期の準備等、何を確認するかを改めて決めます。

商談期間を入れ、追加案件が締めに間に合うか考える

平均商談期間だけで、すべての案件がその日数で決まるとは限りません。早く決まるものと長くかかるものがあるため、同じ入口から一定日数以内に受注した割合や、受注までの日数の分布を見ます。

架空例:同じ100案件を60日以上追跡した累積の受注割合
入口からの日数その日数以内の受注件数元の100案件に対する割合
30日以内10件10%
45日以内18件18%
60日以内25件25%

この表の件数は累積です。10件・18件・25件を足して受注数にしません。例として、残り60日の時点から15日後に追加する案件は、締めまで45日しかありません。同じ案件条件で45日以内の割合18%を使うなら、計算は次のように変わります。

現在の対象案件による期待値600万円は、前の例と同じ仮定。
新たに補いたい金額:300万円
15日後に追加する案件の、締めまでの日数:45日

追加案件数の目安:
300万円 ÷(100万円 × 18%)= 約16.67件 → 17件
17件 × 100万円 × 18% = 306万円の期待値

同じ入口の12件でも、追加時期が変わると不足を埋める計算にならない場合があります。この17件も、すべて15日後に同じ条件で用意できるという仮定です。実際には案件ごとの作成日・進行段階・判断日程を見て計算します。

締め直前に件数だけを増やすより、早い時点で翌期も含む案件形成を進め、今期案件には条件確認や顧客の判断に必要な支援を行う方が、活動を具体化しやすくなります。

進行段階が違う案件へ、同じ割合を一律に掛けない

新しく引き受けた商談と、条件を調整し発注手続きを待つ案件では、現在の情報も残りの仕事も異なります。現在の案件を見るときは、同じ段階・残り期間・商材等に対応する過去の結果を参考にします。

段階別の割合を使う場合も、対象期内の受注か、最終的な受注かを分けます。担当者の感覚的な確度を、統計的に確認した割合と同じ意味で足し合わせないようにしましょう。

一つの案件を、複数の段階へ重ねて数えない

現在の段階別金額を合計するときは、案件IDごとに現在の位置を一つにします。段階を移った履歴を、そのまま現在の案件数へ足すことは避けます。段階の定義と更新の基準は、案件ステージをそろえる方法も参考になります。

過去の実績が足りない場合は、複数の仮定で幅を見せます。粗い仮定から作った期待値を、個別案件の受注を約束する金額として報告しないことが大切です。

受注割合を変え、必要量の幅を確認する

受注割合や平均額は一定とは限りません。前の基本条件のうち、残り目標900万円、受注額・候補額各100万円を固定し、60日以内の受注割合だけを変えると、必要量は次のようになります。

架空例:受注割合を変えた基本計画の比較
60日以内の割合必要受注件数の目安必要候補件数の目安候補金額の目安
20%9件45件4,500万円
25%9件36件3,600万円
30%9件30件3,000万円

数字をよく見せるために高い割合へ変えるのではなく、対象の変化と根拠を確認します。平均受注額が変わる場合も別に試算し、通常規模と大口、新規と既存を分けるなど、実務で説明できる範囲にします。

必要量が営業の対応能力を超える場合は、集客の追加だけでなく、対象の絞り込み、提案の改善、既存案件への支援、他部門の協力、目標や実施時期の調整を含めて責任者が検討します。

不足の確認表には、金額の根拠と次の仕事を残す

計算結果だけを掲示するより、前提と案件の状態を合わせて残すと、週次で直しやすくなります。

案件量と不足を確認する管理表の項目
項目残す内容
目標・実績対象期間、基準日、金額の定義、目標、確定受注、残り目標
計算の前提平均受注額、対象の入口、日数内の受注割合、元データ、仮定
現在の対象案件案件ID、顧客、金額、現在の段階、判断予定日、今期対象の根拠
不確定事項数量・金額・時期・顧客の条件、保留や期外となる可能性
不足の目安同じ条件で比較した必要量、現在量、追加時期による試算
次の対応担当、確認すること、期限、必要な支援、再確認する日

週次では、前回から変わった理由を確認する

新規、受注、失注、増減額、期ずれ、重複の訂正等を分け、残り目標と対象案件を更新します。期外へ移した案件も、元の予定と変更理由を残し、なくなった仕事として扱わないようにします。

Salesforceの教材でも、段階の進み方と定期的な確認、信頼できる案件データの重要性が説明されています。参考資料[2] 会議では、必要な支援と次の行動を決めましょう。

CRMでは、目標・案件・活動・受注の記録を対応付ける

CRMには案件ID、金額、段階、予定日、担当、次回対応等を残し、確定受注の元記録と照合します。見積額や受注見込を、売上・入金等の別の金額へ読み替えないようにします。

過去の割合を計算するには、入口の日付、段階の履歴、受注・失注日等が必要です。保存していない過去の状態を、現在の項目だけから正確に再現できるとは限りません。集計開始時点と、確認できる範囲を明示します。

vtplusで検討する場合も、目標の保管先、案件との関連、履歴の取得、レポート・出力の範囲、設定・追加対応の要否を確認します。まずは共通の管理表で定義と計算を固め、同じ情報の二重更新を増やさない方法で仕組みへ移すこともできます。

営業計画のひな形に、時期と仮定を付ける

【必要案件量と活動計画のひな形】
対象部門・担当・商材・新規/既存:
目標の種類・対象期間・金額の定義:
基準日・締めまでの残り日数:
目標額/確定受注額/残り目標:
平均受注額と、対象・件数・期間:
案件を数え始める入口・有効条件:
期間内の受注割合・観測日数・元の対象数:
候補金額へ換算するときの仮定:
現在案件の段階・規模・時期の内訳:
計算対象外・保留・期外・重複の扱い:
現在量・必要量・不足の目安:
追加する時期と、その時点から締めまでの日数:
実現可能な活動量・担当・必要な支援:
仮定を変えた場合の幅・未確認事項:
次の対応・期限・再確認日:
集計者・確認者・元データの保管先:

初回は一つの商材・チームに絞り、案件の入口と対象期間をそろえて試すと、計算と現場の感覚の違いを確かめやすくなります。式が埋まったことと、実際にその案件量を準備できることは分けて話し合いましょう。

必要な案件数の逆算で、よくある質問

目標の3倍や4倍の案件があれば十分ですか?

一律には決まりません。受注に至る割合、案件規模、残り日数、段階、金額の定義で変わります。本記事の4倍は、仮定をそろえた基本例の結果です。

データが少なく、受注率が分かりません。

まず同じ入口から案件を追う記録を始めます。仮定で計画する場合は、根拠と幅を示し、未測定を確定値のように扱わないようにします。率が0や未定なら、そのまま割り算はできません。

案件金額へ確度を掛ければ、受注予測になりますか?

条件に応じた参考期待値にはできますが、個別の受注を保証するものではありません。確度の根拠、期限内か最終結果か、案件の偏りや共通要因を確認します。

追加案件が足りなければ、見込客をすべて案件化すべきですか?

商談の条件を満たさない情報を加えると、数だけが増えます。入口の定義を保ち、育成、聞き取り、商談化を区別して、必要な活動と対応能力を確認します。

月末に新規案件を増やせば、今月の不足を埋められますか?

商談期間によります。締めまでの時間と過去の進み方を見て、今期に向けた既存案件への支援と、翌期以降の案件形成を分けて計画します。

件数・金額・時期をそろえ、次の営業活動へ落とし込む

必要な案件量は、残り目標、平均受注額、同じ条件での受注割合から試算できます。ただし、現在の案件の段階や追加時期が違えば、同じ計算結果をそのまま使うことはできません。

目標の定義をそろえる、率の分母と期間を確かめる、案件ごとの次の仕事を決める。この流れで、件数を増やすだけの計画から、時期と支援を含めた営業計画へ整えましょう。

現在の着地を確認する考え方は、受注の予実管理と着地予測も参考になります。会議での使い方は、次の行動を決める営業会議をご覧ください。

目標と案件をつなぎ、必要な活動と支援を見える形へ。

「案件はあるが足りるか分からない」「目標と案件表の定義が合っていない」「月末に不足へ気付く」。現在の目標・案件・活動の記録をもとに、集計条件と振り返りの方法を一緒に整理します。

記録・履歴・集計に必要な設定、追加開発、支援範囲と費用は個別に確認します。料金・導入支援の案内

参考資料・記事の位置づけ(2026年11月8日確認)

  1. Salesforce公式:Revenue Insights Team Tab。確定案件の受注率、平均額、目標との差とパイプラインカバー率の指標定義を参照。
  2. Salesforce Trailhead:Build a Healthy Sales Pipeline。段階・期間と定期的な案件確認の考え方を参照。

本文の件数・金額・日数・率、期限内の受注割合を使う逆算、管理表は本記事独自の架空例です。参照資料の標準値・導入成果や、vtplusの自動予測を示すものではありません。仮定に基づく期待値は、個別案件や目標達成の保証とは区別します。