顧客情報の守り方から考える、CRMの選択
預けた先で起きた事故が、
自社の信用を揺るがす前に。
SaaSやメール配信サービスの委託先で発生する情報漏洩。自社のシステムが攻撃されていなくても、外部に預けた顧客情報が被害を受けることがあります。
顧客情報をどこに保管し、誰にアクセスを認め、どこまで外部へ渡すのか。いま、CRMを選ぶ基準に「自社で守り方を決められること」を加えてみませんか。
vtplusは、OSS版VtigerCRMをベースに、自社の専用ネットワーク内へ構築できるCRM・業務基盤です。
自社だけを守っていても、
顧客情報を守り切れないことがある。
顧客管理はSaaS、メール配信は外部サービス、問い合わせ受付は別のクラウド。便利なサービスを組み合わせるほど、同じ顧客の情報が複数の場所に保存される構成になりがちです。
そのうち一つの委託先で不正アクセスが起きれば、預けた情報も影響を受ける可能性があります。複数の企業が利用するサービスでは、一つの事業者の事故が、多くの利用企業へ同時に及ぶこともあります。
実際に、約8,100万件・最大約380社に及ぶ公表も。
アララ株式会社は、2026年11月6日の公表で、メール配信サービス「アララメッセージ」への不正アクセスにより、メールアドレス81,329,467件が持ち出されたと説明しています。対象となる契約企業は最大約380社と推計され、一部では氏名などの会員情報も対象になりました。[1]
持ち出された恐れのあるものを含みます。件数は区分間の重複を除いたメールアドレス数で、人数ではありません。企業数は同公表時点の推計・精査中の数値です。ここでは特定事例の公表内容を紹介しており、すべてのSaaSに同じ問題があるという意味ではありません。
また、マンパワーグループの公表では、メール配信業務の委託先が利用していたサービスで不正アクセスが発生しています。直接契約した相手だけでなく、その先の事業者に情報が渡っている場合もあるのです。[2]
漏洩が起きると、顧客への説明、問い合わせ対応、取引先への報告、配信や業務の停止判断など、自社にも対応が必要になります。「委託先で起きた事故です」という説明だけで、顧客の不安が解消するとは限りません。
CRMの検討では、使いやすさや料金に加えて、顧客データがたどる経路まで確認する。
それが、自社の信用を守るための選び方になります。
顧客データの置き場所を、
自社の方針に合わせて決める。
vtplusの基盤となるOSS版VtigerCRMは、自社で用意するサーバーへ設置できるソフトウェアです。[3] この方式を活かし、vtplusを自社の専用ネットワーク内にある専用サーバーへ構築し、社内から利用する構成を検討できます。
顧客台帳、商談、見積、問い合わせ履歴、添付資料などを、自社で管理する範囲に蓄積する。インターネットからCRMへ直接アクセスする入口を設けず、利用する人・端末・接続経路を限定する。こうした方針を、導入時の設計に反映できます。
自社で決められる、五つのこと
- 保管場所:CRM本体、データベース、添付資料、バックアップをどこに置くか。
- 接続経路:社内からだけ使うか、社外の許可端末にも接続を認めるか。
- アクセス権限:社員、管理者、保守会社に、どの情報と操作を認めるか。
- 外部へ渡す情報:メール・AI・他システム連携で、何をどこまで送るか。
- 停止・復旧の手順:異常時に誰が接続を止め、調査し、復元するか。
外部サービスの仕様に合わせる部分を減らし、自社の情報管理方針に合う構成を選べる。これが、vtplusを自社専用の環境で使う大きな価値です。
「専用サーバー」の先まで、分離を設計する。
サーバーが専用でも、管理用のアカウントや保守経路を複数の環境で共用していれば、そこが共通のリスクになり得ます。サーバー、ネットワーク、管理者権限、保守接続、バックアップまで、何をどこまで分離するかを確認します。
専用の物理サーバーと、共用基盤上の専用仮想サーバーでも、分離する範囲は異なります。要件に応じて選び、自社のネットワーク内でも感染端末や内部不正への備えを続けます。NISTも、ネットワーク内にあるという理由だけで信頼を与えない考え方を示しています。[4]
「誰が、何を決められるか」で、
CRMを比べてみる。
SaaSには、基盤の構築・更新を事業者に任せられる利便性があります。一方、自社専用の環境では、基盤も含めた設計の選択肢が広がります。比較するときは、次の点を確認すると違いが見えてきます。
| 確認する点 | SaaS型CRM | 自社専用環境のvtplus |
|---|---|---|
| データの保管 | サービスが用意する保管先・契約条件から選ぶ。 | 自社内のサーバーなど、要件に合わせて設置先を選ぶ。 |
| 外部からの接続 | サービスが提供するIP制限・端末制御・閉域接続などを確認する。 | CRM本体を一般公開せず、社内や認証済みの経路に限定する構成を設計できる。 |
| 他社環境との分離 | 事業者の設計・提供プランによる。専用環境の選択肢がある製品もある。 | 専用サーバーに加え、ネットワーク・保守権限・保管先の分離範囲を決める。 |
| 外部への連携 | 連携機能・連携アプリの権限とデータ送信先を確認する。 | 利用する連携を選び、送信項目・送信先・通信経路を個別に設計する。 |
| 基盤の更新・監視 | 主に事業者が担当。自社は利用設定やアカウントなどを管理する。 | 自社と保守会社で担当を決め、OS・PHP・CRM等の更新を継続する。 |
| 異常時の対応 | サービス側の調査・対策は事業者に依存。自社側の停止・設定変更は提供機能の範囲で行う。 | 自社環境の接続遮断や保守権限の停止、ログ保全などの手順を決めて実施できる。 |
SaaS欄は一般的な比較観点です。実際の管理範囲・安全性は製品、契約、構成、運用によって異なります。vtplus欄は導入時に設計・設定する内容を含み、標準機能だけで自動的に実現するものではありません。
とくに、顧客からデータの保管場所や保守担当者のアクセスについて説明を求められる企業、重要な商談情報・技術資料もCRMに保管したい企業では、自社が説明し、確認できる管理範囲が選定の判断材料になります。
顧客台帳はvtplusに。
メールの配送は、用途に合う送信基盤へ。
顧客へ案内を送りたい。けれど、顧客リストを別のサービスへ丸ごと複製するのは気になる。その場合は、顧客情報の管理と、メールを届ける処理を分ける構成を検討できます。
vtplus側で配信対象を選び、メールを作成し、送信する段階で必要な情報をSMTPサーバーへ渡す。SMTPは、メールを送信・中継するための仕組みです。こうした使い方なら、顧客台帳全体を外部の配信リストとして事前登録する運用を避けられる場合があります。
配信するために、商談履歴や契約情報まで外部へ預ける必要はありません。
顧客台帳の原本を自社で管理し、配送に必要な宛先・本文などに外部へ渡す情報を絞る。それが、vtplusで検討できるメール運用です。
Microsoft 365やGoogle Workspaceだけで、大量配信もまかなえる?
日常の業務メールに使うサービスには、送信数や送信速度の上限があります。MicrosoftはExchange Onlineを大量配信に適したサービスとはしておらず、顧客向けニュースレターなどには専門事業者の利用を案内しています。Google Workspaceにも送信制限があります。[6][7]
| サービス・方式 | 公開されている制限の例 | 用途を決める際の確認点 |
|---|---|---|
| Microsoft 365 Exchange Online | 多くのプランで、1ユーザーあたり受信者10,000件/24時間、30メッセージ/分。組織単位の外部宛先上限などもある。 | 日常業務の送信と大量配信を分けて検討する。上限値は大量配信の推奨量や到達保証ではない。[6] |
| Google Workspace Gmailの通常送信 | 有料アカウントの通常送信では原則2,000メッセージ/日。外部宛先数などにも別の上限がある。 | 試用版・差し込み送信・SMTPリレーは条件が異なる。実際に使う送信方式の制限を確認する。[7] |
| さくらのメールボックス | 15分ごとに100通程度が目安。負荷状況で変動し、新規契約・試用期間中の制限もある。 | SMTP接続は可能。ただし大量送信等の禁止事項があるため、利用目的・配信方法が認められるかを確認する。[8][9] |
| SendGridのSMTP送信 | 契約プランの送信枠、接続制限、利用条件に従う。無制限の送信を保証するものではない。 | 配送を担う基盤の候補。送信ドメイン認証、配信量、到達状況、サービス側に残る情報を確認する。[10][11] |
上記は公開仕様の一部です。「メッセージ数」と「宛先数」は異なり、複数の制限が同時に適用されます。数値や利用条件は変更されるため、導入時に契約プランと最新仕様を確認します。
したがって、さくらのメールボックスを「送信数無制限の大量配信サービス」として選ぶことはできません。公開されている利用条件では大量送信等が禁止事項に含まれます。想定する用途・方法の可否を確認し、大量配信には、その用途に対応する送信基盤を選びます。
配信リストを預ける方式と、SMTPへ渡す方式は、何が違う?
配信対象の抽出、差し込み、予約、効果測定などをサービス側で行う方式では、宛先リストや顧客属性をアップロード・同期することがあります。一方、アプリ側でメールを作成してSMTPへ送信する方式では、その配送のために顧客台帳全体を連絡先リストとして事前登録する必要はありません。
例えばSendGridは、アプリからSMTPサーバーへ接続してメールを渡せます。これを利用し、顧客台帳はvtplusに保管したまま、メールの配送をSendGridへ任せる構成を検討できます。サービス側の連絡先管理機能を使うかどうかは、別に選ぶ事項です。[10]
| 担当する場所 | 管理・処理する内容 |
|---|---|
| vtplus側 | 顧客台帳、商談・対応履歴、配信対象の選定、メールの作成。対応する送信機能・アプリを選び、送信履歴や配信停止の管理方法も決める。 |
| SMTP送信基盤側 | 送信対象となったメールの宛先、本文・添付などを受け取り、配送する。送信待ちデータやログ等の保持は、そのサービスの仕様に従う。 |
| 外部へ渡す必要を減らせる情報 | 未送信の顧客のアドレス、配信に不要な属性、商談メモ、契約情報など。本文・添付・差し込み項目に含めれば外部に渡るため、内容も絞る。 |
これは運用の構成例であり、先に紹介した事故の侵入経路や流出原因を、宛先リストの事前登録だけに限定する説明ではありません。サービス名に加えて、実際の連携方式と保管される情報を確認することが大切です。
SMTP送信でも、宛先や本文は外部を通る。
「顧客台帳全体を預けない」ことと、「送信先サービスに情報が一切残らない」ことは異なります。SMTPサーバーには配送するメールの宛先・本文等が渡り、待ち行列やログに情報が残る場合があります。
SendGridの公式方針にも、受信者情報や送信記録の保持、再送のための本文保持、一部コンテンツのサンプリング、配信停止リスト等について説明があります。SMTPとして利用しても、保持条件の確認は必要です。[11]
この構成で目指すのは、外部へ複製する情報と、事故時に影響を受ける可能性のある範囲を小さくすることです。配送サービス側の侵害によって、送信した宛先や本文等が漏洩する可能性は残ります。
送信サーバーの能力と、vtplusから送る速さは別に確認する。
送信基盤を変えても、vtplus側で対象を抽出し、本文を生成し、SMTPへ順番に渡す処理に時間がかかれば、全体の処理時間はそこに左右されます。また、SMTPサーバーが受け付けるまでの時間と、相手へ届くまでの時間も異なります。
導入時は、使う一斉送信機能・業務支援アプリ、件数、差し込みや添付の有無、実行環境を決めて検証します。必要に応じて、処理を順次実行する送信キュー、送信間隔の制御、一時エラー時の再試行、重複送信防止を整備します。
配信停止の反映やエラー宛先への再送抑止も含め、CRM側・送信基盤側のどちらが管理するかを決めます。送信ドメイン認証などの到達性対策も合わせて確認します。これらの対応範囲は、利用する機能と設定・追加開発の有無によって変わります。
少数の業務連絡、数百件規模の案内、短時間で届けたい大量配信では、適した構成が異なります。件数だけで一律に決めず、配信頻度と完了までに許容できる時間も合わせて選びます。
AI・外部連携も、利用する業務ごとに選ぶ。
外部AIを使う業務と、社内だけで完結させる業務を分け、送信項目・保持条件・利用権限を確認します。API連携も、必要なデータと操作に権限を絞り、連携先で保管されるコピーまで確認します。
また、CRM本体を非公開にしていても、アプリのライセンス認証・更新、外部認証、メール、バックアップなどで外向き通信が必要になる場合があります。インターネットから完全に切り離した運用は、採用する機能ごとに対応条件を確かめます。
顧客データの原本を自社で管理し、外部には、その仕事に必要な分だけ渡す。
vtplusは、こうした運用方針に合わせて構成を検討できる基盤です。
自社の方針で守るために、
運用を任せる範囲も決めておく。
専用環境の安全性は、設置後の運用によって変わります。OS・PHP・データベース・CRMの更新、端末の保護、権限の見直し、バックアップと復元確認を続ける必要があります。IPAの中小企業向けガイドラインも、体制と具体的な対策を整える際の参考になります。[5]
サーバー管理や監視は専門会社へ依頼できます。自社は情報の扱い方を決め、保守会社は合意した作業を担う。その分担を明確にすることで、専門担当者が少ない企業でも検討を進めやすくなります。
保守を委託するときに、合意しておきたいこと
- 保守接続:個人別のアカウント、接続の承認、作業時間、権限、契約終了時の停止方法。
- 更新と記録:更新する対象、脆弱性への対応、検証方法、作業結果を確認する手順。
- 復旧の備え:保管先と管理権限を分けたバックアップ、保存期間、復元試験。
- 異常時の対応:連絡先、対応時間、接続を止める判断、ログ保全、調査・復旧の担当。
ログの取得範囲や管理機能は、採用する基盤・アプリによって異なります。必要な確認ができるかを、導入前に確かめます。保守会社へ本番データやログを渡す場合も、必要な範囲と受け渡し方法を決めます。
社外からCRMを使う場合は、VPNやZTNAなど、認証された接続経路を検討します。接続基盤の更新、多要素認証、端末管理を組み合わせ、CRM側の認証・権限も維持します。
情報を守る場所で、
営業もサポートも改善していく。
顧客情報を守りながら、現場が使いやすい仕組みに育てることも大切です。vtplusでは、VtigerCRMの標準設定や業務支援アプリを組み合わせ、同じ管理環境の中で業務を広げる構成を検討できます。
例えば、顧客台帳と案件管理、問い合わせ対応、関連文書を結び付ける。項目や選択肢を自社の業務に合わせる。追加する機能の外部通信や依存関係を確認し、必要なアプリを選んで導入する。顧客情報を新たなサービスへ複製する前に、今の環境で対応できる範囲を確認できます。
情報を一元化するほど、集中した情報を守る重要性も増します。部門ごとの閲覧権限、出力・持ち出し、バックアップを合わせて設計し、必要な人が必要な情報を使える状態をつくります。
導入を検討する前に。
社内にサーバーを置けば、情報漏洩を防げますか?
インターネットからCRMへ直接到達する入口や、外部サービスに預ける情報を減らす設計はできます。一方、感染端末、内部不正、設定ミス、認証情報の盗難への対策は必要です。設置場所に加えて、権限・更新・端末・保守経路を管理します。
専用サーバーを社内に置く以外にも選べますか?
自社契約のクラウドやデータセンターも候補になります。専用の物理サーバーか仮想サーバーか、接続経路をどう限定するかなど、情報の重要度・既存設備・運用体制・予算に合わせて検討します。オンプレミスでは機器更新、電源、災害対策も考慮します。
いま使っているメール配信サービスやSaaSと連携できますか?
連携先のSMTP・API仕様と、vtplus側の対応機能・開発範囲によります。顧客台帳はvtplusに保管し、SMTP送信基盤へ配送を任せる構成も候補です。外部へ渡る宛先・本文等については、送信基盤側の保持条件とリスクも確認します。
SendGridをSMTPとして使えば、宛先の漏洩リスクはなくなりますか?
宛先リスト全体を連絡先として事前登録しない運用は検討できますが、送信した宛先・本文等はサービスへ渡ります。ログや送信待ちデータ等の保持もあるため、漏洩リスクがゼロになるとは説明できません。未送信顧客の情報や、配信に不要な顧客情報を外部へ渡す範囲を減らす考え方です。
何から相談すればよいですか?
利用人数、扱う情報、社外利用の有無、現在のサーバー・ネットワーク、外部サービスの一覧をお知らせください。最初の相談で顧客リストそのものをお送りいただく必要はありません。情報の種類と使い方から、候補となる構成を整理します。
預かった情報を、
自社の判断で守れる仕組みへ。
顧客情報は、日々の営業とサポートを通じて積み上げてきた信頼の記録です。その保管場所、アクセスできる人、外部への持ち出しを、自社が把握し、方針に合わせて変えられることには価値があります。
vtplusなら、自社専用の環境にCRMを置き、必要な機能と外部連携を選び、保守会社と役割を分担する構成を検討できます。CRMの導入・見直しを、顧客情報の守り方まで考える機会にしませんか。
御社のネットワークで、
vtplusを使う方法をご相談ください。
「顧客データを社内に置きたい」「いまの保守会社と分担したい」「外部への連携を必要最小限にしたい」。現在の環境と使いたい業務から、導入・運用の進め方を一緒に整理します。
自社専用環境でのCRM導入を相談する設置先・接続方法・外部連携・保守範囲を確認して構成を検討します。
